離婚すると住宅ローンはどうなる？契約内容や財産分与の影響についても解説

離婚を検討する際、住宅ローンの処理は重要な課題となります。
契約内容や残債、名義人を確認し、適切な対応を考えることが必要です。
また、支払い義務の分担や財産分与について理解を深め、トラブルを防ぐことが大切です。
この記事では、離婚時の住宅ローンの確認事項や支払い義務、住み続ける方法について解説します。

離婚時の住宅ローンで確認すること

離婚を検討する際、住宅ローンが残っている場合には、慎重な確認と対応が必要です。
住宅ローンは長期的な支払いを伴うため、離婚後の生活設計にも大きな影響を及ぼします。
ここでは、離婚時の住宅ローンに関して確認すべき主要なポイントを解説します。
複数の金融機関から借り入れがある場合は、夫婦間での返済責任を整理するのに時間がかかるかもしれません。

契約内容

まず、住宅ローンの契約内容を詳細に確認することが大切です。
契約者が夫か妻か、または連帯債務者として双方が名を連ねているかを把握し、それぞれの返済責任がどうなるかを明確にしましょう。
連帯債務の場合、名義人同様に離婚後も返済義務が続くため、両者の合意がないまま一方が返済を放棄すると、もう一方に大きな負担がかかる可能性があります。
一方、片方が連帯保証人の場合でも、主債務者が返済不能に陥れば連帯保証人が返済を求められる点に注意してください。
これらの契約形態によって、離婚後の責任範囲が異なるため、金融機関にあらかじめ確認を取ることをおすすめします。
また、契約の中には所有者や居住者が変わった際に一括返済を求められる条項が含まれているケースもあるため、名義変更を検討する際などは十分に注意が必要です。

残債

次に、住宅ローンの残債を正確に把握することが大切です。
残債は、離婚後の返済計画や財産分与を考える上で重要な指標となります。
残高証明書や返済予定表を取り寄せ、現在の借入残高だけでなく毎月の返済額や利息の内訳なども確認してください。
あわせて、住宅の市場価値を把握することで、売却時にローンを完済できるか、不足分が発生するかを事前に見通すことができます。
市場価値が残債を上回れば売却してプラスを得られる可能性がありますが、逆に下回るオーバーローン状態の場合は売却してもローンが残るリスクがあるでしょう。
その際、自己資金で不足分を補填するか、あるいは金融機関と協議して任意売却を検討する必要があります。
任意売却は市場価格に近い金額で売却できる可能性があり、競売よりも損失を抑えられるケースがありますが、金融機関の合意や専門家のサポートが不可欠です。

名義人

最後に、住宅の所有者である名義人を確認することも重要です。
名義人は登記事項証明書で確認でき、共有名義の場合は持分割合を明確にしなくてはなりません。
たとえば、夫婦どちらか一方が多くの返済を負担していても、登記上は半分ずつの共有になっている場合があります。
離婚後にどのように住宅を扱うかは、名義だけでなくローンの返済義務を誰が負うかにも左右されます。
連帯保証人の解除や名義変更をおこなう場合、金融機関の審査が必要となり、所得や信用状況を満たさなければ手続きが難しいこともあるため、時間に余裕を持って準備しましょう。
離婚前に話し合いを重ねておくことで、後々のトラブルを防ぎやすくなります。

離婚時の住宅ローンの支払い義務

離婚時の住宅ローンの支払い義務については、法的な側面と夫婦間の合意の両面から整理することが大切です。
ここでは、主要なポイントを解説します。

財産分与

離婚時の財産分与とは、婚姻期間中に夫婦が共同で形成した財産を分ける手続きです。
預貯金や不動産、車などのプラスの財産だけでなく、住宅ローンなどのマイナスの財産も、夫婦が共同で負ったものである場合には分与の対象となります。
ただし、法律でローン残債を夫婦で折半するルールがあるわけではありません。
売却によってローンを完済できるか、あるいはオーバーローンの場合にどう負担を分けるかなどは、夫婦の話し合いや状況によって異なります。

名義人

住宅ローンの支払い義務は、基本的に名義人が負うものですが、連帯保証人や連帯債務者も存在する場合は注意が必要です。
離婚後、住む人が変わっても名義人の義務はなくならないため、支払いを続けるかどうかを明確に決めておきましょう。
たとえば、夫名義で妻が連帯保証人というケースでは、夫が返済を滞らせると妻に支払いが請求される可能性があります。
こうしたトラブルを回避するには、離婚前に金融機関と相談し、連帯保証人の解除や名義変更などの手続きを進めることが重要です。

折半

住宅ローンの残債を夫婦で折半するかどうかは、最終的には当事者の協議や合意によります。
法律に明確な定めはありませんが、たとえば子どもの生活環境を考慮して、両者が引き続き住宅に関わりたい場合などには、共同でローンを返済する選択肢もあり得ます。
ただし、将来的な収入や生活費を見据え、無理のない計画かどうかを慎重に検討してください。
金融機関の合意や契約変更も必要になるため、専門家と連携して進めるとスムーズです。

離婚後にどちらかが住み続ける場合の住宅ローン

離婚後もどちらかが住み続ける場合、ローン支払いの分担や名義変更などをめぐり、思わぬトラブルが発生することがあります。
ここでは、夫または妻が住む場合と、売却を選択する場合の注意点をまとめました。

夫

夫が住宅ローンの名義人であり、離婚後も家に住み続ける場合は、ローン契約を継続して返済をおこないます。
このとき、妻が連帯保証人や連帯債務者として残っていると、離婚後も返済義務を免れない場合があるため、離婚時に金融機関へ相談し、必要に応じて解除や名義変更を進めることが望ましいです。
もし、名義変更が難しい場合は、夫がきちんと返済を続ける体制を整え、妻への影響を最小限に抑える工夫が必要になります。

妻

妻が離婚後も住宅に住み続けたい場合、夫名義のローンや所有権を妻に移す手続きが求められます。
しかし、妻単独でローンを組むには金融機関の審査が必要で、収入などの条件を満たさなければ承諾を得られません。
審査が通らないと名義変更は難しく、夫のローン返済を継続する形を取ることもあります。
その際、夫が滞納すれば住居を失うリスクがあるため、公正証書などで取り決めを明確化しておくと安心です。

売却

離婚を機に住宅を売却し、得た資金でローンを完済する方法も大きな選択肢になります。
売却することによって残債を完済できれば、財産分与として残った金額を分け合うことが可能です。
ただし、オーバーローンの状態で売却してもローンが残る場合は、自己資金で不足分を補うか任意売却を検討する必要があります。
任意売却であれば、市場価格に近い金額で売却できる可能性がある反面、金融機関との交渉や手続きが必要です。
さらに、売却後の住まいをどこにするかも計画しておかなければなりません。
離婚時に住宅ローンを含む財産分与や名義変更については、早めに専門家に相談することが望ましいです。

まとめ

離婚時には、住宅ローンの契約内容や残債、名義人を確認し、財産分与の対象になるかを把握することが重要です。
支払い義務の負担方法を慎重に検討し、どちらかが住み続ける場合はローンの引き継ぎや売却の選択肢も考えましょう。
離婚後の生活設計を円滑に進めるために、住宅ローンの取り扱いについて事前に理解しておくことが大切です。