8月の帰省で実家をどうするか家族で話し合いませんか？相続と空き家対策のポイントを解説

8月の帰省は「実家相続」を話し合う好機

8月はお盆休みなどで、ふだん離れて暮らしている家族が一堂に会しやすい時期です。
同じ時間と空間を共有しながら話せるため、電話や書面だけでは伝わりにくい気持ちや不安も確認しやすくなります。
また実家に集まることで、建物の老朽化や荷物の量などを実際に目で見て共有できる点も大きな利点です。
こうした理由から、8月の帰省は実家相続や実家じまいを家族で落ち着いて話し合う好機といえます。

一方で、全国的には空き家の増加が大きな課題になっています。
総務省の住宅・土地統計調査では、令和5年時点の空き家数がおよそ900万戸、空き家率は13％台と報告されており、長期的に増加傾向が続いています。
国土交通省も、管理されていない空き家は景観の悪化や倒壊リスク、防災面の問題に加え、所有者不明土地の一因となることを指摘し、全国の自治体で対策が進められています。
実家を将来どうするか決めずに放置すると、このようなリスクを家族が背負うことになりかねません。

さらに、令和6年4月からは相続登記の申請が義務化され、相続で不動産を取得した人は、取得を知った日から3年以内に登記を申請する必要があります。
親が元気なうちから、誰が実家を相続するのか、住み続けるのか売却や解体を検討するのかといった方向性を家族で整理しておくことが重要です。
また、親の気持ちを尊重しつつ、管理負担や費用負担を具体的に共有しておくことで、将来のトラブルや感情的な対立を防ぎやすくなります。
その意味でも、家族が自然に集まる8月の帰省時に、落ち着いて話し合う心構えを持つことが大切です。

実家相続を家族で話す前に整理しておきたいこと

まず、実家の基本情報を整理しておくと、家族間の認識のずれを防ぎやすくなります。
具体的には、登記簿で確認できる所有名義や持分、相続人となる可能性がある家族の範囲を把握しておくことが大切です。
あわせて、住宅ローンやリフォームローンの残高、連帯保証の有無など、負債に関する情報も確認しておくと安心です。
これらを事前にまとめておくことで、話し合いの場では「誰の家で、どのような負担が残っているのか」を冷静に共有しやすくなります。

次に、実家を今後どのように扱うかについて、大まかな選択肢を整理しておくことが重要です。
代表的な選択肢としては、相続人のうち誰かが住み続ける、賃貸として活用する、売却して現金化する、一定期間は空き家として管理するなどが挙げられます。
それぞれに、生活拠点としての利便性や、維持管理の手間、将来の資産価値の変動といった特徴があります。
事前に利点と注意点を書き出しておくと、家族の希望と現実的な負担を比較しやすくなります。

さらに、将来かかるお金を見える化しておくことで、感情的な議論を避けやすくなります。
実家を相続した場合には、相続税の有無だけでなく、毎年発生する固定資産税や、修繕費・草木の手入れ・防犯対策などの管理費用が継続的に必要です。
空き家として長期間放置すると、老朽化による修繕費の増加や、特定空家に該当した場合の固定資産税負担の増加などのリスクもあります。
概算で構わないので、数年分の費用を試算し、家族全員で共有できるよう、一覧表などにまとめておくとよいでしょう。

家族での実家相続・実家じまい話し合いの進め方

8月のお盆の集まりでは、まず近況報告や世間話が一段落したころ合いを待つことが大切です。
食事の後など、場が少し落ち着いたタイミングで、「もしもの時のことを少し話しておきたい」といった柔らかい言い回しで切り出すと受け入れられやすくなります。
いきなり相続や売却といった言葉を前面に出すのではなく、「実家をこれからどう守るか」という前向きな表現に言い換える工夫も有効です。
誰か一人が一方的に話すのではなく、家族全員が意見を出しやすい雰囲気づくりを意識すると、話し合いが自然に進みます。

次に、親ときょうだいそれぞれの気持ちと、現実的な負担の両方を整理することが欠かせません。
親には「ここでの暮らしにどれくらい思い入れがあるか」「元気なうちに決めておきたいことはあるか」を丁寧に尋ね、感情を受け止めながら聞く姿勢が重要です。
一方で、きょうだい側は、仕事や子育てとの両立、実家までの距離、将来の管理に充てられる時間や費用など、背負える負担の範囲を率直に共有します。
このように「想い」と「負担」を別々に言葉にしていくことで、感情的な対立を避けつつ、現実的な選択肢を検討しやすくなります。

また、話し合いの場では、大まかなスケジュール感を共有しておくことも重要です。
不動産の相続登記は、相続により取得したことを知った日から3年以内の申請が義務付けられており、過去の相続分にも適用されるため、放置すると期限が迫るおそれがあります。
そのため、「今年中に方向性を決める」「来年中に名義や登記を整理する」など、いつまでに何を決めるかを、年単位の目安で合意しておくと行動に移しやすくなります。
決める内容が多い場合には、8月の話し合いでは優先順位だけを決め、次の帰省までに各自が情報収集を進めるなど、段階的に進める工夫も有効です。

話し合いで決めた「実家のこれから」を行動に移すポイント

まず、話し合いで「実家を相続する人」「相続しない人」「売却や賃貸など空き家対策を取るかどうか」を整理したら、その内容を家族全員で書面に残しておくことが大切です。
そのうえで、相続が発生した後には、遺言書の有無の確認、相続人の確定、相続財産の調査を行い、遺産分割協議書を作成して実家の名義変更や売却手続きへ進めます。
実家を誰かが引き継ぐ場合でも、固定資産税や維持管理費の負担方法を事前に決めておくことで、将来の家族間トラブルを防ぎやすくなります。
こうした一連の流れを、帰省の場で共有しておくと、その後の手続きがスムーズになります。

次に、相続登記の申請義務化という新しいルールを踏まえた対応が欠かせません。
不動産登記法の改正により、相続で不動産を取得した相続人は、原則として相続があったことを知った日から3年以内に相続登記を申請することが義務付けられ、正当な理由なく怠ると過料の対象となる可能性があります。
また、長年名義を変えていない実家については、相続人申告登記などを活用しながら、誰が管理責任を負うかをはっきりさせておくことが重要です。
早めに戸籍や登記事項証明書を確認し、名義が現状に合っているか、どのような手続きが必要かを家族で整理しておくと安心です。

さらに、実家じまいや空き家管理を無理なく続けるためには、家族内の役割分担を明確にしておくことがポイントです。
例えば、「固定資産税などのお金の管理を担当する人」「行政からの通知や書類を受け取る人」「建物や庭の状態を定期的に確認する人」など、負担が偏らないように分けておくと良いでしょう。
また、遠方に住んでいて自分たちだけで管理が難しい場合には、自治体の空き家相談窓口や、不動産や建物管理の専門家への相談も選択肢になります。
事前に相談窓口の情報を家族で共有しておくことで、何かあったときにすぐ動ける体制を整えやすくなります。

まとめ

8月の帰省は、実家相続や実家じまいについて家族で落ち着いて話し合える貴重なタイミングです。
実家の名義や相続人、ローン、将来の税金や管理費用を早めに整理しておくことで、空き家化やトラブルのリスクをぐっと減らせます。
親が元気なうちに「実家をどうするか」を共有し、いつまでに何を決めるかのスケジュールを持つことが大切です。
弊社では、実家相続や実家じまいの進め方について、初めての方にもわかりやすくサポートしています。
「うちの場合はどう進めればいい？」と感じたら、ぜひ一度お気軽にご相談ください。