土地が売れないのはなぜ？売れ残ったときの問題や有効な対処方法も解説

土地は所有者の意向で都度売り出せますが、売却が成功する保証はありません。
売却活動を始めても買主がなかなか見つからないことはあるため、売れない理由や売れ残るとどうなるのかなどのポイントは、事前に確認しておくほうが安心です。
そこで今回は、土地が売れない理由、売れ残るとどうなるのか、有効な対処方法を解説します。

土地が売れない理由

土地が売れない理由は、1つだけではありません。
知っておきたい主な理由は、以下のとおりです。

価格が高い

土地が売れない主な理由は、まず売り出し価格が高すぎることです。
かつてはどのような土地でも売れた時代がありましたが、現在は状況が変わっています。
適正価格を付けないと、割高なことを理由に、買主からは購入を見送られることが多いです。
適正価格がいくらかは、需要と供給によって決まります。
査定でいくらかの価格が付いた土地なら、一定の需要はあると判断できます。
しかし、需要の少ない土地に高値を付けるのは難しく、価格が見合っていないと売れにくくなるため注意が必要です。
売り出し開始から3か月が過ぎても売れないときは、価格の高さが理由で購入を見送られている可能性が考えられます。

土地の条件が良くない

土地の売れ行きは、物件側の条件によって変わります。
買主の不利益になる条件が見られると、売れ行きが鈍る傾向にあります。
買主から問題視されやすい条件は、まず土地の面積が狭かったり、形が悪かったりすることです。
面積や形は土地の使いやすさを左右する条件であり、狭すぎる土地や三角形の土地などはあまり好まれません。
また、土地の立地や周辺環境は、購入を見送られる理由になりえます。
売り出している土地が田舎にあったり、ごみ処理施設などが近かったりすると、買主からは敬遠されることが多いです。
このほかでは、敷地内に段差や傾斜があるなどの条件が、売却には不利です。

境界が不明瞭

土地を売却するうえで、隣地との境界が明瞭かどうかは大事な問題です。
どこからどこまでが自分の敷地なのかが曖昧だと、隣地の所有者とトラブルになってしまいます。
仮に現時点ではトラブルが起きていなくとも、境界が不明瞭では、今後どうなるかわかりません。
買主にとってはリスクが高いため、購入を見送られるのが基本です。
なお、土地の境界が不明瞭だと、売却の準備が十分に整っていないとみなされ、不動産会社から売買の仲介を断られることがあります。
売買の仲介を受けられないと、土地を売却するハードルがますます上がってしまうため注意が必要です。

土地が売れないとどうなるのか

土地が売れないときにどうなるのかについて、押さえたいポイントは以下のとおりです。

税金がかかる

土地の所有者は、固定資産税や都市計画税の納付が毎年必要です。
建物があったり、農地だったりするケースでは、建物の管理や農地の耕作を条件に、税額を軽減してもらえることはあります。
しかし、課税自体は避けられず、土地を所有している限りは税金で家計を圧迫されてしまいます。
税額は、土地の固定資産税評価額に規定の税率をかける形で計算可能です。
固定資産税と都市計画税の税率は、前者が1.4％、後者が0.3％です。
土地の固定資産税評価額が2,000万円なら、固定資産税は28万円、都市計画税は6万円となります。
このような税金が毎年かかるため、土地が売れないときは家計がどうなるかに注意が必要です。

維持管理費がかかる

土地を所有しているときにかかる費用は、税金だけではありません。
土地の所有者は定期的に土地を手入れしなくてはならず、維持管理費がどうしてもかかります。
土地の手入れが必要なのは、物件を放置していると、雑草が生い茂ったり、害虫がわいたりするからです。
また、敷地内にある木の枝葉が伸びると、隣地に越境してトラブルが起きかねません。
さらに、放置している土地には、ゴミなどを不法投棄されるリスクがあります。
放置したときにどうなるかを思えば、定期的な手入れは欠かせないものです。
所有期間が長くなるほど、累計の維持管理費がかさみ、所有者の負担となってしまいます。

損害賠償請求を受けるリスクがある

土地を所有していると、近隣住民などから損害賠償請求を受けるリスクがあります。
土地に空き家が建っていると、不審者のたまり場となることがあるからです。
不審者によって火災などのトラブルが起きれば、隣近所にまで損害が生じかねません。
管理の不備によって生じた損害の賠償は、土地の所有者に請求される可能性があります。
土地が売れれば損害賠償請求を受ける心配はなくなりますが、土地がうまく売れなかったときは別です。
土地が売れない以上は、現地でトラブルが起きたときにどうなるかを考え、リスクに備えておく必要があります。

土地が売れないときに有効な対処方法

土地が売れないときにどうなるかを思えば、不要な土地は早く手放したいところです。
土地を手放すうえで有効な対処方法には、以下のものがあります。

値下げする

土地が売れないときは、値下げするのがひとつの方法です。
土地の売買にあたって値下げは珍しいことではなく、過去の売買データにおいても成約価格は売り出し価格を下回っています。
値下げを考えたいタイミングは、売却開始から3か月以上が経っているときです。
土地の売買には時間がかかるものであり、たとえ適正価格でも、買主が見つかるまでに平均して3か月はかかります。
3か月待っても買主が見つからなければ、価格が高すぎる可能性が疑われるため、値下げを適宜検討しましょう。
値下げ額の目安は、売り出し価格の1～2割です。
価格を調整して適正な水準になれば、買主が見つかりやすくなります。

土地の条件を改善する

売り出している土地に条件面で問題があるなら、可能な範囲で改善するのが有効です。
具体的な改善方法に関して、境界が不明瞭な土地なら、売主側で確定測量をおこなってみましょう。
測量にあたって隣地の所有者に立ち会いを頼み、ともに境界を確認・確定すれば、売却にあたっての問題がなくなります。
土地の面積や形に問題があるなら、隣地の一部を買い取らせてもらい、面積や形を整えるのがひとつの方法です。
ただし、隣地を一部でも売ってもらえるかは、タイミングや相手との関係性によります。
試しに相談するのは構いませんが、あまりしつこく交渉しないことが大事です。

土地を寄付する

売れない土地をとにかく手放すことを優先するなら、誰かに寄付する方法が考えられます。
土地の寄付はあまり一般的ではなく、まして売れない土地であれば、寄付を申し出ても断られることは多いです。
しかし、状況によっては受け取ってもらえる可能性があるため、どうしても土地が売れないときは、方法のひとつとして寄付を検討してみましょう。
土地の寄付が比較的成功しやすい相手は、隣地の所有者です。
たとえ売れない土地でも、隣地の所有者なら自分の敷地を拡張するのに使えるため、寄付なら受け取ってもらえる可能性があります。
また、一部の自治体は、一定条件のもとで不要な土地を引き取っています。
いずれにしても、相手が了承しなければ寄付はおこなえません。
寄付を希望するなら、隣地の所有者や自治体などに一度相談し、土地の引き取りを検討してもらいましょう。

まとめ

土地が売れない主な理由には、売り出し価格が高すぎる、土地の条件が良くない、敷地の境界が不明瞭であるなどが挙げられます。
土地が売れ残ると、毎年の固定資産税や都市計画税で家計を圧迫される、土地の維持管理費がかかり続けるなどの不利益を被ってしまいます。
土地が売れないときの対処方法としては、値下げして適正価格に調整する、土地の条件を改善する、誰かに寄付するなどが有効です。