不動産買取の流れとは？事前準備から売買契約締結後まで順を追って解説！

不動産の売却をできるだけ早く済ませたい場合は、買取を検討してみるとよいでしょう。
事前に流れを把握しておくと、さらにスムーズに手続きがおこなえます。
そこで今回は、不動産の売却をご検討中の方に向けて、買取の流れを解説します。
事前準備と売買契約締結前、契約締結後の順で解説しますので、ぜひご参考にしてください。

不動産売却の際に押さえておきたい買取の流れ①：事前準備

買取とは、不動産会社が買主となって物件を取引する方法です。
それにより、買主を探す必要がなく、手続きも短期間で終わるので、スピーディーに不動産を売却できるでしょう。
目安ではありますが、買取を依頼する不動産会社が見つかれば、1週間ほどで売却が可能です。
通常でも1か月ほどで手続きが完了するため、3か月から半年ほどかかる仲介に比べると、大幅に時間を短縮できるでしょう。
買取価格は相場よりも安くなりますが、価格よりも早さを重視する方や、買主を見つけることが難しそうな不動産を売却する際などにおすすめです。
不動産買取は早く売却できる分、手続きがスピーディーに進むため、事前に流れを把握しておくと安心です。
全体の流れを事前準備と売買契約締結前、売買契約締結後の3つに大きく分けて、それぞれの手続きを確認すると把握しやすいでしょう。
まず、事前準備の流れを確認します。

事前準備の流れ1：必要書類の確認

事前準備の段階で初めにおこなうことは、必要書類を確認することです。
不動産買取の際は、登記識別情報（登記済権利証）や固定資産税の納税通知書、住民票や印鑑証明書など、さまざまな書類が必要になります。
土地・一戸建て・マンションのすべてに共通する必要書類はありますが、物件の種類によっては異なる場合もあります。
また、買取を依頼する不動産会社によって、若干内容が変わることもあるため、契約前に確認しておきましょう。
あらかじめ準備できるものは、早めにそろえておくことで、売却活動が始まってから慌てるといったことが無くなります。

事前準備の流れ2：相場の調査

相場を調べておくことも事前準備で大切なポイントです。
ご自身で相場を把握しておくことで、提示された査定額が妥当かどうかを判断しやすくなります。
不動産の相場は、成約価格や売り出し中の物件の価格などを参考にすると良いでしょう。
成約価格は、不動産が実際に取引された価格であり、レインズマーケットインフォメーションなどで調べられます。
売り出し中の物件の価格は、不動産会社のHPなどで検索してみてください。

事前準備の流れ3：不動産の査定依頼

ある程度の準備が整ったら、不動産会社に査定を依頼します。
査定では専門家が調査をおこない、物件の査定額を提示してくれます。
査定額が妥当かどうかは、あらかじめ調べておいた相場と比較すると判断しやすいでしょう。
ただし、買取価格は相場の6～8割ほどになるため、その点をふまえて検討すると良いでしょう。

不動産売却の際に押さえておきたい買取の流れ②：売買契約締結前

事前準備の流れを把握したら、次は売買契約締結前までの手続きに目を向けます。
売買契約締結前の流れは、買取を依頼する不動産会社の決定、条件の確認、そして売買契約の締結です。
それぞれのポイントを確認しましょう。

買取を依頼する不動産会社の決定

査定を受けたら、その結果などを踏まえて買取を依頼する不動産会社を決めます。
このときのポイントは、査定額が相場と大きくかけ離れていないかどうかに注目しなくてはいけません。
相場との差が大きい場合は、納得できる根拠があるかを確認しましょう。
その際、根拠がはっきりしない場合は、契約を見送ったほうが良いかもしれません。
また、担当者の対応や説明の丁寧さなどもチェックし、スムーズにやり取りができそうかどうかを見極めることも大切です。

条件を確認

買取を依頼する不動産会社が決まったら、スケジュールや必要書類、物件の引き渡しに関することなどを確認します。
スケジュールでとくに確認するべき点は、物件の引き渡し日と入金日です。
これらのタイミングを事前に明確にしておかないと、想定外のトラブルが発生してしまうかもしれません。
必要書類については、前段階で準備を進めている場合でも、不動産会社から追加書類を求められる可能性があるため、再度チェックしておくことをおすすめします。
また、手付金の金額や契約解除のルール、家具や私物の取り扱いなど、細かい条件もこのタイミングで確認しましょう。

売買契約を締結

条件に合意したら、売買契約を締結します。
契約時の流れは、契約書や契約約款を読み上げて内容を最終確認し、署名捺印して成立です。
記載されている条件が事前に話し合った内容と相違ないかを、しっかりと確かめましょう。
契約締結後に条件を変更するのは難しく、状況によっては違約金が発生する可能性もあります。
疑問点や不明点がある場合は、契約締結前に十分確認しましょう。

不動産売却の際に押さえておきたい買取の流れ③：売買契約締結後

売買契約が締結したあとは、決済と引き渡しを進めると買取の手続きは完了です。
ただし、不動産を売却して譲渡所得が生じた場合は、翌年に確定申告が必要になります。
ここでは、売買契約締結後の手続きとして、決済と引き渡し、そして確定申告について順番に確認します。

決済と引き渡し

契約を交わしたあとの決済と引き渡しは、以下の流れで進むことが一般的です。

●1．司法書士が書類を確認する
●2．必要書類に署名捺印する
●3．不動産の売却代金を受け取る
●4．鍵や関係書類などを引き渡す

通常、銀行などの金融機関で手続きをおこなうことが多いので、必要書類や印鑑を忘れないよう注意しなくてはいけません。
もし、書類が不足していると、その日に手続きを完了できない場合があります。

確定申告

決済と引き渡しを終えたあと、不動産の売却によって譲渡所得が生じた場合は、必ず翌年に確定申告をおこなう必要があります。
譲渡所得は「買取価格－（取得費＋譲渡費用）」で計算され、この結果がプラスの場合は課税対象です。
取得費とは不動産を購入した際の費用、譲渡費用には売却時の諸費用を含みます。
譲渡所得があれば、買取をおこなった翌年の2月16日から3月15日までに確定申告をしましょう。
このとき、不動産をどれくらいの期間所有していたかによって税率が変わり、5年以下なら39.63％、5年を超える場合は20.315％です。
譲渡所得の金額次第で税額が大きくなる可能性もありますが、要件を満たしていれば特例を利用して課税額を軽減できます。
たとえば、自宅を売却した場合には「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例」が適用できるケースがあります。
ただし、特例を受けるには確定申告が必要なので、手続きを忘れないようにしましょう。

まとめ

不動産買取の手続きは早い場合で1週間、通常でも1か月程度で終わります。
とくに、売買契約が締結してから決済・引き渡しまでの段取りは短期間で進むことが多いので、しっかりと準備しておきましょう。
また、不動産売却で譲渡所得が生じた場合は、翌年の確定申告が必要です。
買取を利用するメリットとしては、売却までの期間を短縮しやすい点が挙げられますが、相場より安くなるというデメリットもあります。
不明点や不安な点がある場合は、契約前に不動産会社へ相談しておくことをおすすめします。