不動産買取でよくあるトラブルは？未然に回避する方法や相談先も解説！

不動産の売却を検討している方が選択できる方法のひとつに、不動産会社による「買取」があります。
買取は不動産会社が買主となって直接物件を購入する方法ですが、トラブルが起こりやすいのではないかと不安に感じることがあるのではないでしょうか。
そこで今回は、不動産買取でよくあるトラブル事例やトラブルを回避する方法、トラブルが起こったときの相談先について解説します。

不動産買取でよくあるトラブル事例

買取にしても仲介にしても、不動産を売却するときにはトラブルが起こる可能性があります。
ここでは、不動産買取でよくあるトラブル事例について解説します。
なお、不動産の売却方法としては仲介も一般的ですが、買取は条件次第でスピーディーに進められるため、時間をかけずに取引を完了できる場合があることも大きな特徴です。

よくあるトラブル事例①：買取価格が安い

不動産買取でよくあるトラブルのひとつが、買取価格に関するものです。
たとえば、広告では「高額買取」と謳っていたものの、実際には安い価格を提示されるケースは少なくありません。
これは、売主が市場での不動産の相場を十分に理解していなかったり、不動産会社が売主の知識不足を利用したりすることで起こりやすいです。

よくあるトラブル事例②：手数料や追加費用を請求される

手数料や追加費用の請求に関するトラブルはよくある事例のひとつです。
不動産買取は通常、仲介手数料が不要な点がメリットとされていますが、一部の不動産会社はあとになって、不明確な名目で費用を請求することがあります。
たとえば、測量費や修繕費、解体費などを突然請求されるケースです。
荷物が残った状態で不動産を買い取るといっておきながら、契約後に不用品処分費用を請求されることもあります。

よくあるトラブル事例③：買取価格の値下げを請求される

契約直前になって、当初の買取価格からの大幅な値下げを請求されるトラブル事例が多く報告されています。
たとえば、「建物や土地に欠陥が見つかった」といわれ、買取価格を値下げするケースです。
買取のメリットは、仲介よりも短期間で売却できることにあります。
しかし、売主側の「急いで売却を進めたい」という心理を利用され、納得できない価格で売らざるを得ない状況に追い込まれてしまうことがあるので注意が必要です。

不動産買取で起こり得るトラブルの回避方法

不動産買取でよくあるトラブルに対しては、売主側で適切な対策を講じれば、未然に回避することが可能です。
ここでは、不動産買取で起こり得るトラブルを回避する方法について解説します。
とくに、買取であっても仲介と同じように入念な下調べやチェックが必要となるので、慎重に準備を進めていきましょう。

トラブルの回避方法①：相場を把握してから取引を進める

不動産買取でトラブルを防ぐためには、まず相場をしっかり理解しておくことが重要です。
不動産の売却相場は、近隣の売却事例を調べると、おおよそを把握できます。
また、不動産会社に査定を依頼し、どのくらいの価格で売却できそうかを算出してもらう方法もおすすめです。
所有している不動産の適正価格を把握してから不動産会社との交渉に臨めば、不当に低い価格で契約を進められるリスクを回避できます。

トラブルの回避方法②：契約内容を慎重に確認する

不動産取引では、契約書の内容を十分に確認することが重要です。
契約書には買取価格だけでなく、手数料や費用の負担割合、契約解除条件なども記載されています。
不明点があれば、契約前に不動産会社に確認するようにしましょう。
もし、疑問点や納得できない箇所があるときには、弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。
とくに、「契約不適合責任の範囲」など、契約内容が売主に不利にならないよう注意が必要です。

トラブルの回避方法③：境界確定測量を実施し正しい土地面積を把握

土地の面積は、不動産の売却価格を左右する大切な要素のひとつです。
土地面積があいまいだと、不動産を買い取ってもらうときに損をしてしまいかねません。
そのため、少しでも高値で不動産を売却したいのなら、土地家屋調査士に依頼して境界確定測量をおこなっておくことをおすすめします。
境界確定測量を依頼するには、40万～50万円ほどの費用がかかります。
しかし、境界確定測量をおこなった結果、実際に登記されている面積よりも広いことがわかれば、より高値での売却が可能です。
とくに、地価の高いエリアでは、1㎡の違いで売却費用に100万円以上の差が付くことも少なくありません。

トラブルの回避方法④：不動産トラブルデータベースを利用する

国土交通省が提供している「不動産トラブルデータベース」では、過去の不動産取引で発生したトラブル事例を調べることが可能です。
また、不動産会社に対しておこなわれた行政処分も確認できるため、不動産会社を選ぶときにも重宝します。
不動産トラブルデータベース上に名前が掲載されている不動産会社を避ければ、取引時のトラブルを未然に回避できる可能性が高まります。

不動産買取でトラブルが起こったときに頼りになる相談先

不動産買取を依頼して、トラブルに巻き込まれてしまったときを想定して、事前に適切な相談先を把握しておくことは重要です。
ここでは、不動産買取でトラブルが起こったときにおすすめの相談先を解説します。
買取を検討する段階で、万が一の事態に備えて、どのような専門家や公的機関が利用できるのかを確認しておくと、安心につながるでしょう。

おすすめの相談先①：弁護士・司法書士

不動産買取でトラブルが発生したときのもっとも頼りになる相談先は、弁護士や司法書士です。
これらの専門家は、契約内容の妥当性を判断し、売主にとって不利な状況を解消するための法的なサポートを提供してくれます。
とくに、不動産会社からの不当な値下げ請求に関するトラブルでは、弁護士に交渉を代理してもらうと、不動産会社との直接のやり取りを避けられるだけでなく、より良い方向への帰結が可能です。

おすすめの相談先②：全国宅地建物取引業協会連合会。

不動産会社に関する苦情やトラブルに対しては、全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）への相談も有効です。
この団体は、宅地建物取引業者の監督をおこなっており、違法な行為が確認されたときには指導や改善を求められます。
また、全国宅地建物取引業協会連合会では、定期的に弁護士による無料法律相談を実施しています。
弁護士へ相談するには、事前予約が必要ですが、費用はかからない点が何よりのメリットです。

おすすめの相談先③：自治体の相談窓口

自分で弁護士や全国宅地建物取引業協会連合会への相談が難しいのであれば、各自治体に設置されている消費者生活相談窓口に相談を持ちかけるのも選択肢のひとつです。
不動産取引に関する一般的なアドバイスを提供しており、必要に応じて適切な専門家や機関を紹介してくれます。
自治体によっては、弁護士や司法書士などへの専門家へ相談できる催しを実施していることがあるため、事前に自治体のホームページなどで確認しておきましょう。

おすすめの相談先④：国民生活センター

不動産買取に関するトラブルは、国民生活センターでも受け付けてもらえます。
国民生活センターは、消費者が巻き込まれたトラブルを法律で解決するための手続きを実施している独立行政法人です。
相談は無料なので、不動産会社との間でトラブルが起こったときには、一度利用してみることをおすすめします。
そのときには、契約書などトラブルの内容がわかるものを持参すると、スムーズにアドバイスを受けられます。

まとめ

不動産買取でよくあるトラブル事例には、「買取価格が低い」「手数料や追加費用を請求される」「値下げを強要される」などがあります。
トラブルを回避するなら、事前に不動産の相場を調べるとともに、契約内容をしっかりとチェックすることが欠かせません。
万が一、不動産会社との間でトラブルが起こったときには、弁護士や司法書士などの専門家に相談することをおすすめします。