リースバックの必要書類は？審査・契約に必要な準備も解説

リースバックを検討している方にとって、事前に必要な書類を正しく把握しておくことはとても重要です。
契約手続きの途中で書類の不備や準備漏れがあると、手続きが遅れたり、最悪の場合は契約が成立しないこともあります。
あらかじめ必要書類の内容や提出のタイミングを確認しておくことで、安心してスムーズに手続きを進めることが可能です。
この記事では、リースバックを進めるうえで準備すべき書類や注意点を段階ごとに解説いたします。

リースバックの本査定・審査時の必要書類

リースバックの本査定や審査では、提出書類の正確さと鮮度が審査結果を左右します。
ここでは、主な書類と取得時のポイントをまとめ、審査を円滑に進める方法を解説いたします。
これらの基本書類は審査担当者が最初に確認する項目であり、提出が遅れると以降の工程がすべて後ろ倒しになるため、注意が必要です。

本人確認用の身分証明書と住民票の写し

まず、顔写真付きの身分証明書（運転免許証、マイナンバーカード、パスポート等）を提示します。
申込者本人と登記名義人が一致しているかを確認できることが、必須条件です。
また、現行パスポートには住所欄がないため、住民票（発行後3か月以内）を併せて提出し、居住地と世帯構成を証明します。
住民票は市区町村窓口にくわえ、マイナンバーカードを利用したコンビニ交付でも取得可能で、24時間近く対応している自治体もあります。
なお、コピー提出で可とされる場合もありますが、写真付き証明書は有効期限内の原本提示を求められるケースが大半です。

固定資産税納税通知書の提出が必要

固定資産税納税通知書（毎年4〜6月発送）は土地・建物の評価額が記載され、査定の基準となるため提出が一般的です。
直近年度分が望ましいですが、市町村によっては過去分との比較提出を求められることもあります。
また、評価額は築年数や類似取引事例と併せて総合評価に用いられるため、コピーではなく原本の提示を求められることが多いです。
通知書がない場合は、固定資産評価証明書を窓口で交付（手数料数百円、代理人申請可）してもらえます。
なお、税額に軽減措置が適用されている場合はその旨が記載されるため、誤解のないよう担当者に説明しておくと安心です。
証明書発行には本人確認書類が必要なため、事前に持参書類を確認しておくと手続きがスムーズです。

収入証明書で返済能力を確認されることも

売却後は賃借人として家賃を支払うため、安定した収入の証明が求められます。
会社員は源泉徴収票（直近1年分）や給与明細書（直近3か月分）、自営業者は確定申告書の控えや納税証明書No.2、年金受給者は年金支給額通知書などを提出します。
また、家賃負担率（家賃÷月収）が3割以内かどうかも確認されるため、控除後の手取り額がわかる書類を添付すると審査通過の可能性が高まるのです。
さらに、収入に波がある個人事業主は、売上推移がわかる試算表などを追加提出すると審査がスムーズに進むでしょう。
追加で源泉徴収票の電子データを求める事業者も増えており、早めにPDF化しておくと便利です。
なお、必要期間や部数は事業者ごとに異なるため、提出前に必ず確認しましょう。

▼この記事も読まれています
不動産売却のタイミングの見極め方！市況・税金・季節について解説

売買契約と賃貸借契約時の必要書類

リースバックでは、売買契約と賃貸借契約を同日に締結するため、それぞれで求められる書類が異なります。
ここでは、契約当日にとくに忘れやすい書類を中心に、準備のコツについて解説いたします。
事前にチェックリストを作成し、関係者全員でダブルチェックすることが、スムーズな手続きの鍵になるでしょう。

印鑑証明書と実印の用意が必要

売買契約書には所有権移転を伴うため実印を押印し、印鑑証明書（発行後3か月以内）の添付が必須です。
印鑑登録が未済の場合は事前に手続きを済ませておき、契約内容により印鑑証明書の原本を複数部用意する必要があります。
また、不動産登記申請で提出する際は、有効期限内であることを法務局が厳格に確認します。
押印の漏れや書類差し替えは契約日を改める原因になるため、当日は印鑑を現場で保管し、署名ごとに確認すると安心です。
なお、実印は朱肉を使用した押印が原則で、シャチハタは受理されません。

登記名義確認のための権利証の提出

登録名義確認では、権利証（登記済証）または登記識別情報通知書（2005年以降発行）で売主が真正な所有者であることを証明します。
紛失している場合は、司法書士が作成する本人確認情報で代替しますが、作成に1〜2週間程度かかるため注意しましょう。
また、カードローンや差押え等の登記記録がある場合は、権利証とは別に抹消登記関連書類を求められることもあります。

その他、契約書類に署名捺印が求められる

売買契約書には売買価格、引渡日、支払い方法などが、賃貸借契約書には家賃、敷金、契約期間、更新の有無などが記載されるのが一般的です。
買戻し特約や原状回復条件などの特約条項が含まれる場合もあるため、内容を理解したうえで署名捺印する必要があります。
また、契約書は2部作成し、売主・買主がそれぞれ保管します。
押印は原則実印ですが、賃貸借契約側については認印でも差し支えないケースが多いでしょう。
万が一のトラブルに備え、署名捺印後の契約書面はスキャンして電子データでも保管しておくと安心です。
なお、不明点があれば当日までに担当者や司法書士に確認し、誤解を残さないようにしてください。

▼この記事も読まれています
中古マンションの売却しやすい間取りについて！ターゲット層の特徴も解説

リースバックで場合によっては必要となる書類

物件の状況や契約者の事情によっては、基本書類にくわえ追加提出を求められることがあります。
ここでは、代表的な追加書類と取得方法の概要について解説していきます。
書類は提出後に返却されない場合もあるため、コピーを取って保管しておきましょう。

住宅ローンの残高明細書で残債を確認

住宅ローン残高がある場合は、金融機関発行の残高明細書を提出し、売却代金で完済可能かを確認します。
残高だけでなく毎月の返済額や金利、完済予定日なども記載されており、査定額と照合して資金計画を立てる際の必須資料となります。
明細書は窓口、インターネットバンキング、電話などで請求できますが、発行に数日かかることもあるため余裕をもちましょう。
なお、ローンが複数金融機関に分かれている場合は、それぞれから個別に取得する必要があります。

保証人が必要なケースの関連書類

収入が不安定な方や高齢者などは、保証人や賃貸保証会社を求められる場合があります。
まず、保証人となる方の身分証明書、収入証明書、印鑑証明書を提出し、保証会社利用時も類似の書類にくわえ保証委託契約書と保証料領収書が必要です。
保証会社を利用すると保証人は不要になりますが、初年度に家賃0.5〜1か月分程度の保証料が発生するため、コストも比較検討しておきましょう。
また、保証人が親族の場合は、続柄を証明する戸籍謄本を求められることがあります。

自宅の図面や購入時の重要事項説明書

査定や契約内容の精度を高めるため、自宅の図面（間取り・構造・面積・建築確認番号など）や設計図書、購入時の重要事項説明書の提出を求められることがあります。
図面類は、建築会社や不動産会社に依頼して再交付を受けられますが、発行に数日〜数週間かかる場合があるため注意しましょう。
また、建築確認済証・検査済証を併せて求められるケースもあり、適法性を確認する資料になります。
さらに、重要事項説明書は権利関係や法令上の制限が網羅されているため、原本の保管が極めて重要です。

▼この記事も読まれています
マンション1階は売却しにくい？その理由やアピールできるメリットを解説

まとめ

リースバックをスムーズに進めるには、各段階で必要となる書類を正確に把握し、準備を整えることが重要です。
本査定や契約時に書類の不備があると手続きが滞る可能性があり、取引全体に影響を及ぼすおそれがあります。
とくに、権利証・印鑑証明書・固定資産税納税通知書は再発行や入手に時間がかかるため、事前に所在を確認しておくことが重要です。