マンションの売却でエアコンはどうする？ケースごとの対応法と注意点も解説

マンションを売却するときに押さえたいポイントのひとつが、エアコンの扱いです。
エアコンは基本的にどうすると良いのか、ケースごとの対応法などを確認しておいたほうが、トラブルになりにくいため安心です。
そこで今回は、マンションの売却でエアコンはどうすると良いのかをはじめ、ケースごとの対応法と注意点も解説します。

マンションの売却でエアコンはどうすると良いのか

マンションの売却でエアコンはどうすると良いのかについて、押さえたい基本は以下のとおりです。

エアコンの扱い方

マンションの売却において、エアコンは撤去される傾向にあります。
エアコンは壁に固定されているため、建物や部屋の一部に見えることがあるでしょう。
しかし、取り外しが可能であり、物理的に持ち運べない建物や土地とは異なり、不動産の本体とは区別されています。
不動産の売買では、売主の私物や設置物をすべて撤去してから引き渡すのが一般的です。
引き渡しの段階で残すのは、キッチンやお風呂、インターホンなど、日常生活に最低限必要な主要設備のみです。
エアコンは付帯設備、つまり住み心地の向上を目的に追加されたものであり、撤去の対象となります。

厳密なルールはない

不動産売却において、エアコンは一般的に撤去されますが、厳密なルールはありません。
実際にどうするかは、売主の判断や買主との話し合いで柔軟に決めることができます。
エアコンの所有権は売主にあるため、新居で引き続き使用したい場合は、売主の判断で移設しても問題ありません。
また、撤去は義務ではないため、そのまま残すことも可能です。
ただし、エアコンを残すには、買主の了承が必要です。
不動産の売却では、主要設備以外をすべて撤去するのが一般的であり、買主の了承が得られない場合は、引き渡し前に撤去しなければなりません。

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売却するマンションのエアコン！ケースごとの対応法

マンションの売却でエアコンをどうするかについては、ケースごとの対応法を一度確認しておきたいところです。
撤去したほうが良いケースと残したほうが良いケースは、以下のとおりです。

撤去したほうが良いケース

撤去したほうが良いのは、設置しているエアコンが古い場合です。
古いエアコンは、新しいものに比べて電気代が高くなる可能性があります。
また、経年劣化が進んでいると、故障のリスクも高まります。
このような機器を残していくと、買主の負担となり、故障時の修繕費などでトラブルが発生する可能性があるでしょう。
古さの目安として、設置から8～10年が経過している場合は、とくに注意が必要です。
エアコンの寿命は一般的に10年とされており、設置から8～10年経過している場合、故障のリスクが高まることが予想されます。

エアコンが新しいケースではどうする？

エアコンがまだ新しい場合、そのまま残す方向で検討されます。
設置から5年以内であれば、今後も長期間使用できる可能性が高いため、残しても買主にとって大きな負担にはなりません。
また、エアコンの移設には費用がかかるため、新居の環境や移設費用を考慮し、旧居のエアコンが必須でない場合は残す選択肢を検討してみましょう。
一方、設置から5～8年が経過している場合、ある程度の寿命は残っています。
しかし、長期間使用できるかは不確かであり、移設にかかる費用や手間を考慮すると、新居に移設する価値は少ないと言えるでしょう。
そのため、買主から了承を得られるのであれば、残すことをおすすめします。

残したほうが良いそのほかのケース

マンションを売却する際、買主からエアコンを残してほしいとの希望がある場合があります。
売主にとって不要なエアコンであれば、買主の希望は受け入れる良い機会です。
エアコンを取り外しても売主にとっては使用する予定がなく、処分に費用がかかるだけなので、買主が引き取りを希望するなら、そのまま残すことを検討しましょう。
また、エアコンが古くなっていても、買主から希望があれば残して問題ありません。
新たにエアコンを設置するには費用がかかるため、たとえ古いものでも、故障するまで使いたいと考える買主もいます。
売主としては、経年劣化が進んだ古いエアコンを新居に移設するより、買い替えを考えることが一般的でしょう。
買主がエアコンの古さや故障のリスクを理解したうえで引き取ってくれるのであれば、そのまま残すことをおすすめします。
ただし、エアコンを残す際には、トラブルを避けるために、仲介を依頼している不動産会社に一度相談することが重要です。

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売却するマンションのエアコン！ケースごとの注意点

売却するマンションのエアコンには、残すケースと撤去するケースのどちらにも注意点があります。
残すケースでの注意点から、順に見ていきましょう。

契約不適合責任を避ける

契約不適合責任とは、契約内容に適合しないものを引き渡した場合、買主から責任を問われることを指します。
契約不適合責任の注意点として、不動産に問題がある場合、修繕費用などを請求される可能性があることが挙げられます。
エアコンは付帯設備に該当するため、通常は契約不適合責任が適用されません。
しかし、残していったエアコンの状態が原因でトラブルが発生する可能性もあります。
買主との間で誤解が生じないよう、エアコンの状態については十分に伝えておくことが重要です。
さらに、契約不適合責任の取り決めについては、買主と話し合いで調整できます。
残す設備について契約不適合責任を免除する旨を売買契約書に明記しておくと、トラブルを避けるためにより安心です。

付帯設備表に記載する

付帯設備表とは、マンションに残す設備の種類や状態などをまとめた書類です。
エアコンを残す場合、付帯設備表への記載は必須になります。
作成時の注意点は、各設備の状態を正確に記載することです。
故障や動作不良を記載すると、買主から該当設備の撤去を求められる恐れがあります。
しかし、状態を正確に記載しないことはトラブルの原因となるため、基本的に避けるべきです。
なお、以前は問題なく使用できていた設備でも、経年劣化により自然に故障しているリスクがあります。
そのため、状態を記入する前に事前に動作確認をおこなうことが重要です。

マンションの評価額は変わらない

エアコンには一定の価値があるため、残していけばマンションの評価額が高くなると思うかもしれません。
しかし、エアコンを残しても、評価額はとくに変わりません。
マンションの評価額は付帯設備を基準に決まるものではないためです。
また、まだ新しくて価値のあるエアコンであっても、買主の好みに合うとは限りません。
以上の点から、エアコンがあってもマンションの評価額は変わらないため、注意が必要です。

撤去するケースでの注意点

エアコンを撤去する際の注意点は、撤去のタイミングです。
実際に撤去するタイミングは、買主が決まり売買契約を結んだ後がおすすめです。
売却活動中にエアコンを撤去してしまうと、内覧時に冷暖房が使えず、買主が落ち着いて室内を見学できなくなります。
その結果、不動産の印象が悪くなり、売却のハードルが上がる恐れがあります。
売却活動に影響が出ないよう、買主が決まるまで撤去は控えましょう。

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まとめ

エアコンは付帯設備にあたるため、マンションの売却時には撤去する傾向にありますが、実際にどうするかは売主の判断や買主との話し合いで決められます。
一般的に撤去したほうが良いのは機器が古いとき、残したほうが良いのは機器がまだ新しかったり、買主から残してほしいと希望されたりしたときです。
残すときは契約不適合責任を避けること、撤去するときは買主が決まるまで外さないことなどが注意点です。